登録支援機関って？
4月1日より新設された「特定技能」の就労資格。
この就労資格者を支援するために受入れ企業は事前のガイダンスや住宅確保など様々なサポートをしなければなりません。（サポート内容の概要についてはこちらの記事をご参照ください）
しかし、全ての受入れ企業がその担当者と時間を捻出できるわけではありません。
そこで、その一切のサポートを「登録支援機関」に委託することができます。
しかし、その「登録支援機関」は全ての人がその役目を負えるというわけではありません。では、登録支援機関とは一体なんなのでしょうか？
◆登録支援機関の条件
①登録支援機関になろうとする個人又は団体が
２年以内に中長期在留者（就労資格に限る。）の受入れ実績があること
②登録支援機関になろうとする個人又は団体が
２年以内に報酬を得る目的で業として外国人に関する各種相談業 務に従事した経験を有すること
③選出された支援責任者及び支援担当者が
過去５年間に２年以上中長期在留者（就労資格に限る。）の生活相談業 務に従事した経験を有すること
④上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が
これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認め られていること
上記のいずれかを満たした期間は申請をし、法務省（出入国在留管理局庁）より認可されれば「登録支援機関」として外国人材の来日に関わる以下の支援を請け負うことができます。
◆登録支援機関の支援内容
「職業生活」「日常生活」「社会生活」を円滑に行うためのサポート
①事前ガイダンス
②出入国の際の送迎
③住居確保、契約支援
④生活オリエンテーション
⑤手続き等の同行
⑥日本語学習機会の提供
⑦相談、苦情への対応
⑧日本人との交流促進
⑨転職支援（※受入れ企業の都合で契約解除する場合）
⑩定期的な面談
その他に
出入国在留管理局庁への支援業務の実施状況の報告届出 があります。
◆登録支援機関の現状
すでに８機関が法務省HP上で発表されています。
内訳を見てみると、技能実習の受入れを行ってきた組合やビザ申請等の長けている行政書士事務所が多いことがわかります。
機関の所在地域は宮城県、愛知県、神奈川県、鹿児島県、福岡県とまだ小規模です。
ただ、気になるのことが。
今回法務省（出入国在留管理局庁）からの登録を得られたのは1176機関からの申請があったうちの8機関のみ。
登録許可の出た8機関の共通点がなかなか見えず、どんな基準で認可されたのか気になるところです。
受入れ企業と外国人材の双方が”安心”して来日できる体制の確立ができまうように。
【特定技能】外食業まとめ
本日4月25日(木)は「外食業特定技能1号技能測定試験」が行われます。
これは4月に新設された在留資格「特定技能」の「外食業」分野の試験です。
「即戦力」となって働くためにこの試験の受験・合格が必須となります。
◆求められる人材は？
・食品衛生に配慮した飲食物の取扱いを理解し実践出来る人材
・調理及び給仕に至る一連の流れ業務を担いことが出来る人材
・食品衛生管理することができる知識がある人材
・相当程度必要な技能、知識、経験を有する人材
◆誰が受験可能？
以下の条件を満たしている外国人材が対象です。
（１）試験日において、満 17 歳以上であること
（２）法務大臣が告示で定める外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること
（３）以下のいずれにも該当しないこと
a 退学・除籍処分となった留学生
b 失踪した技能実習生
c 在留資格「特定活動(難民申請)」により在留する者
d 以下の在留資格に係る 活動計画に基づき活動中の者
・「技能実習」
・「研修」
・「特定活動(日本料理海外普及人材育成事業)」
・「特定活動(特定伝統料理海外普及事業)」
・「特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)」
・「特定活動(インターンシップ)」
・「特定活動(外国人起業活動促進事業)」
・「経営・管理(外国人創業人材受入促進事業)
（４）中長期在留者(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する者をいい、 「3月」以下の在留期間が決定された者、「短期滞在」、「外交」、「公用」の いずれかの在留資格が決定された者、特別永住者及び在留資格を有しない者等を 除く。)であること又は過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する 者であること
◆試験内容は？
種類は「学科試験」と「実技試験」に分かれています。
内容は「衛生管理」「飲食物調理」「接客全般」です。
出題範囲のテキストがありますので、ご参考にご覧ください！
①衛生管理
②飲食物調理
③接客全般
◆試験実施日は？
【終了】4月25日(木)
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
【次回】10月予定
▽こちらからご確認ください
来日後サポート：⑤家具・家電の手配
国によって、生活費や住宅の相場が違うように
家具や家電の平均価格も日本と海外では異なります。
家具なしの物件を選ばれた来日者様は
新生活にあたり家具や家電の用意もしなければなりません。
生活の基盤となる住居における必需品となりますので
じっくり吟味しながら気に入ったものを選びたいという方が多いと思います。
まずは、オンラインにて各種家具や家電の相場を確認していただき
店舗にて購入（またはそのままオンライン購入）という方法がおすすめです。
外国人材におすすめの家具・家電取扱ショップをご紹介いたします。
◆NITORI
取扱商品：家具、家電、寝具
安価で様々なものを揃えたい方におすすめ！
◆アイリスオーヤマ
取扱商品：家具、家電、寝具
アウトレット商品も充実！
◆Debut!通販
取扱商品：家具、家電、寝具
単身者向けセット等充実！
◆IKEA
取扱商品：家具、寝具
外国人に馴染みのあるデザイン豊富！英語対応！
※クレジット決済のみ
◆BIC CAMERA
取扱商品：家電、寝具
オンラインショップ日本語、英語、中国語対応！
来日後サポート：④インターネット契約
日本でインターネットを契約する場合、以下の方法があります。
①インターネット回線を引く
（安定したネット環境を求める方におすすめ）
※回線工事は別途工事費用がかかる場合があります
※回線工事は休日指定の場合別途料金が発生します
②ホーム／ポケットWIFIを使う
（すぐ使い始めたい方におすすめ）
◆条件
・クレジットカード保有者
◆手続き場所
・各種店舗や家電量販店
・オンライン
◆持ち物
・クレジットカード
・パスポート
・住民票
◆手続きの流れ
【インターネット回線】
①申し込み内容確認
②契約
③回線工事日時確認
【ホーム／ポケットWIFI】
①申し込み内容確認
②契約
③受け取り（即日可能）
◆所要時間
１〜２時間
これまでの経験上、申し込み当日に受け取れることや
工事料金がかからないことから、WIFIを契約される方が多いです。（当社調べ）
来日後サポート：③携帯電話・SIMカード契約
銀行口座を開設したら、やっと！様々な契約が結べるようになります。
現代生活において必要不可欠となっている「携帯電話・SIMカード」契約の流れは以下の通りです。
◆外国人材にとって日本での携帯契約が難しい理由とは？
【理由１】契約期間の縛りがある
→多くの会社が2年間の契約期間を設けており、滞在期間が短い外国人材は契約ができなかったり、できたとしても解約料金が必要になる等の問題がある
【理由２】銀行口座やクレジジットカード必須
→在留期間が短く銀行口座が開設できない外国人材は契約ができません
【理由３】契約書類等外国語対応していない
→各種サービス内容や契約条件等、専門用語が多い契約文は外国人材にとって非常に難解でトラブルに繋がりやすい
◆事前確認事項
①クレジットカード保有者：住民登録→契約可能
②クレジットカード無保有者：銀行口座開設→キャッシュカード受領→契約可能
◆手続き場所
・各種携帯ショップや家電量販店携帯販売コーナー
（大型店舗には外国人スタッフが多い傾向があります）
・オンライン
◆持ち物
・住民票
・パスポート
・クレジットカードまたは通帳＆キャッシュカード
◆手続きの流れ
①申し込み内容確認
②契約
③審査
④受け取り（店舗ならば即日）
◆所要時間
１〜２時間
◆外国人材におすすめ携帯会社
契約期間の縛りなし！銀行口座、クレジットッカード不要！多言語対応！
-
契約期間1年！英語、韓国語対応！
-
契約期間6ヶ月！英語、中国語対応！
来日後サポート：②銀行新規口座開設
住民登録をしたら、銀行口座を開設することができます。
銀行口座は給与の振込の為に必須となります。また、公共料金の支払にも使われることが多いのでできるだけ早めに作ることをお勧めします。
最近の外国人材の口座開設事情につきましては以前の記事をご覧ください。
◆条件
・在留期間が半年以上（在留カードを取得できるビザを所有）
・就業先がある
・日本語がある程度できる
◆手続き場所
・各種銀行窓口
◆持ち物
・住民票
・在留カード（裏面定住所印字済み）
・印鑑
・就業を証明できる社印入りの書類（内定書、雇用契約書、社員証等）
※必要書類は各銀行によって異なりますので上記全てお持ちになることをお勧めします。
◆手続きの流れ
①申込書記入
②審査
③通帳受け取り
※キャッシュカードは7~10日後自宅に郵送書留で届きます。
◆所要時間
・1~2時間
混み具合にもよりますが、上記の時間を想定しておくといいかもしれません。
新規口座開設以外にクレジットカードの申請をする場合は別途時間がかかります。
ATMは、同じ銀行でも時間と曜日によって手数料がかかることをお伝えしましょう。
海外では基本的にいつでも無料ですので、外国人材にとっては不思議で厄介なルールです。
来日後サポート：①転入届提出、住民登録
来日後、定住所が決まったらまず役所へ行って住民登録をします。
◆手続き場所
・各市区町村役所
外国人在住者の多い地域だと職員の方も日頃から慣れているのか
案内や手続きがスムーズな印象があります。やさしい日本語で対応してくれます。
◆持ち物
・パスポート
※マイナンバー
※年金手帳
以前日本での長期在留経験のある方は
既存の「マイナンバー」と「年金手帳」も持参しましょう。
◆手続きの流れ
①転入届記入
②住民票申請書記入
③窓口にて記入書類と在留カード提出
④在留カード返却
⑤住民票交付
住民票は就業先へ提出したり、携帯電話の契約の際に必須になります。
◆所要時間
・1時間から2時間半！！
海外から転入してきた外国人材の住民登録は一般の日本人の手続きよりも時間を要します。早ければ1時間、混んでいれば2時間半はみておくといいかもしれません。
役所は午前8:30から開庁しているところが多いです。朝一番で行かれることをお勧めします。（夕方は混雑している印象があります。）
これまで多くの役所にて上記の手続きを行ってきましたが、役所によって所用時間が大きく異なるという印象があります。中には外国語で対応可能な職員の方がいたり、配布資料も多言語で作成してあったりと、外国人を受け入れる体制を整えようとしていることが実感できました。しかし、残念ながら英語に偏っている傾向があるので、近年在留社数が増えてきている「ベトナム」や「ネパール」の言語への対応が進んでいくことを願います。
